弁護士費用

弁護士費⽤につきましては下記のようなものが御座います。
また、事件の内容により増減額する事が御座います。詳しくは弁護士にお尋ねください。

弁護士費用一般

弁護士費用一般
法律相談料	法律相談だけで終了した場合にお支払いいただく弁護士費用です。 30分あたり5,000円（税別）を基本とします。なお、受任した事件につきましては、法律相談料はかかりません。また、顧問契約を結んだ場合にも、法律相談料はかかりません。
着手金	事件の処理結果（勝敗）にかかわらず、弁護士に事件を依頼した最初の段階で、お支払いいただく弁護士費用です。詳しくは、各事件分野ごとの弁護士費用をご参照下さい。
報酬金	事件が終了した段階で、成果の度合いに応じてお支払いいただく弁護士費用です。詳しくは、各事件分野ごとの弁護士費用をご参照下さい。
顧問料	顧問契約を締結し、法律相談、契約書チェック等恒常的に法的サービスを提供させていただくことの対価としてお支払いいただく弁護士費用です。法人や事業者の方に関し、事業の規模等に応じ、月額3万～10万円（税別）の範囲でご相談に応じます。顧問契約を締結していただいた方につきましては、相談料は全て無料とさせていただき、着手金・報酬金等も通常よりも大幅に減額した金額とさせていただきます。当事務所では、よりきめ細やかな法的サービスを提供させていただくためにも、顧問契約を締結していただくことをお勧めしております。
手数料	契約書や遺言書作成、内容証明郵便の作成、自賠責保険会社への請求手続など、比較的簡易な事務手続に関してお支払いいただく弁護士費用です。複雑な契約書等作成を除き、概ね3万～10万円（税別）の範囲でお支払いいただきます。
日当	遠方への出張を要し、弁護士の拘束時間を多く要する事件について、お支払いいただく弁護士費用です。
実費	委任事務処理に要した立替実費のことです。通信費、交通費、謄写料、訴訟提起の際に要する収入印紙代、裁判所に納める予納金などがその例です。

主な取扱分野ごとの弁護士費用

※以下の各費用は、「税込」と記載している場合を除き、別途消費税がかかります。

経済的利益額	着手金	報酬金
(1)交通事故等一般民事事件、遺産分割等相続事件
0円～300万円	（8％）円	（16％）円
300万円～3000万円	（5％＋9万）円	（10％＋18万）円
3000万円～3億円	（3％＋69万）円	（6％＋138万）円
3億円～	（2％＋369万）円	（4％＋738万）円

※上記表をベースにしつつも、皆様にとってご負担にならないよう、特に交通事故事件と遺産分割事件については、柔軟に対応させていただきます。

(2)離婚事件
手続	着手金	報酬金
協議離婚段階	20万～50万円	20万～50万円
調停段階	20万～50万円	20万～50万円
訴訟段階	30万～60万円	30万～60万円

※ただし、財産分与や慰謝料等金銭請求を伴う事件の場合には、(1)項記載の算定方法により算定される金額と上表の金額のいずれか大きい方とします。

手続	着手金	報酬金
(3)刑事事件・少年事件
起訴前（簡明な事案）	20万～50万円	20万～50万円
起訴前（複雑困難事案）	30万円～	30万円～
起訴後（簡明な事案）	20万～50万円	20万～50万円
起訴後（複雑困難事案）	30万円～	30万円～
少年審判（簡明な事案）	20万～50万円	20万～50万円
少年審判（複雑困難事案）	30万円～	30万円～

※簡明な事案の例は、いわゆる自白事件等です。この場合、起訴前であれば不起訴処分、起訴後であれば刑の執行猶予付判決が得られた場合に、報酬金をお支払いいただきます。

※複雑困難事案の例は、いわゆる否認事件、裁判員裁判対象事件等です。この場合、起訴前であれば不起訴処分、起訴後であれば無罪、執行猶予付判決、検察官求刑からの刑の大幅な減軽が得られた場合に、報酬金をお支払いいただきます。

着手金	報酬金
(4)任意整理事件
債権者1社あたり 3万円	なし但し、過払金を回収する場合は、回収した金額の15～20％を報酬金とする。

	着手金	報酬金
(5)破産申立事件
個人の場合	30万円～	なし
会社・事業者の場合	50万円～	なし

着手金	報酬金
(6)民事再生申立事件
30万円～	なし

着手金	報酬金
(7)成年後見等申立事件
20万円～	なし

病院とのトラブル、離婚問題、交通事故に関する問題など日常生活内での問題は是非ご相談ください

弁護士吉山裕

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